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「愛媛の未来の成長実現」2月県議会で過去最大の当初予算案提案 半導体など先端企業誘致へ【愛媛】
愛媛県議会が25日に開会し、先端産業の誘致に向けた産業用地の整備や新しい県庁第二別館への官民共創スペースの整備など、未来の成長に重点を置いた過去最大級の新年度の当初予算案などが提案されました。

2月定例県議会では一般会計で過去最大の7541億5000万円の新年度当初予算案などが提案されました。

今回の当初予算案では防災・減災対策や人口減少対策など4つの柱を掲げていて、中村知事は「地方創生の先頭を走る気概を持ち、愛媛の未来の成長実現に向けた政策を積極的に推進していく」と説明しました。

主な項目は、半導体など先端産業の誘致に向け、西条市の東予港周辺に29億円をかけて約30ヘクタールの産業用地を整備し大型投資の呼び込みを目指します。また建て替えが進む県庁第二別館に官民共同で利用できる新たなスペースを整備し、DXの推進や地域経済の活性化を図ります。

2月定例県議会は3月19日まで開かれます。

また県議会議事堂では「開かれた議会」を目指し、新たに「親子傍聴室」が25日から開設されました。親子傍聴室は一般傍聴席の上にある広さ15.4平方メートルの防音仕様の部屋でソファやベビーベッドを設置。ガラス越しに本会議場が見渡せ、室内のスピーカーから質問や答弁などの音声を聴くことができます。定員は2組(1組最大4人まで)で電話での申し込みが必要です。

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2月25日 18:57
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