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DVなどの被害者の住所記す書類を加害者に渡すミス 今治市役所で去年2件判明 原因は人為的ミス【愛媛】
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DVなどの被害者の住所などの情報を記した書類を加害者に渡してしまったミスが、愛媛県の今治市役所で去年、2件発生していたことが19日に分かりました。

今治市によりますと、DVや児童虐待などのケースでは支援措置として被害者からの申請を受理すると、被害者の戸籍付票など住所が分かる書類の写しの交付を制限しています。

市民課では去年10月、この支援措置の対象になっている被害者の戸籍付票を加害者の求めに応じ、職員が誤って渡してしまったことが判明。このケース以前の状況を調べたところ、去年5月にも加害者に被害者の戸籍付票を渡すミスがあったことが分かりました。

それぞれの加害者は被害者が住む住宅に訪れていたものの、危害が及ぶようなトラブルはなく、10月のケースは被害者からの求めに応じ転居費用54万円程を渡したということです。

ミスの原因は、課の課長補佐が2つのケースで支援措置を受け付けたことを戸籍の担当に伝えることを忘れ、戸籍管理システムに反映されなかったためとしています。

この課長補佐は今年1月15日に懲戒処分を受けていて、市は「あってはならない人為的なミスで重大な事案となり、関係者に不安をかけたことを深くお詫びする」としています。

再発防止策としては、すでにシステムを改修するとともにチェックシートを作って2人以上で確認する体制をとっているということです。

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3月19日 19:00
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