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悪質被害が社会問題 松山でホストクラブ8店に警察が立ち入り調査 改正風営法施行受けて【愛媛】
全国的に悪質なホストクラブによる深刻な被害が社会問題化していることを受け、改正風営法が6月28日に施行され罰則が強化されました。愛媛県松山市でも警察が7月7日にホストクラブへ一斉に立ち入り調査し、違反行為がないか確認しました。

青木稜悟記者:
「改正風営法を受けて、警察官がホストクラブに立ち入ります」

警察が立ち入り調査したのは、松山市中心部の繁華街にあるホストクラブ8店舗。捜査員23人がグループに分かれて、改正風営法の内容や悪質な行為への罰則などが記されたチラシを配ったほか、違反の有無などを確認しました。

全国的にホストクラブを巡っては、ホストが恋愛感情を利用して利用客に多額の借金を負わせ、返済のために風俗店などでの勤務を強いるなど、深刻な被害が社会問題になっていて、改正風営法が6月28日に施行されました。

改正風営法では、料金のウソの説明の禁止、客の恋愛感情につけ込んだ飲食の要求の禁止、客が注文してない飲食の提供の禁止、利用客への悪質な要求や「指名数No.1」など、ホストを過度に応援する表現の掲載の禁止が義務付けられ、違反すると営業の停止や許可の取り消しの処分になり、さらに無許可で営業を続けると罰金や、これまでの懲役や禁錮にあたる拘禁刑が科されます。

松山市内では7月、ツケがある利用客に「毎日店に来い」などと強要した疑いで、ホストクラブの経営者ら2人が逮捕されています。

警察は今後も取り締まりを強化し、被害にあった際は警察に相談を呼びかけています。

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7月8日 12:02
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