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愛媛の上半期倒産28件で去年同期より4件増 負債総額3.4倍に 廃業など増える可能性高い【愛媛】
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愛媛県内で1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は、今年の上半期で28件、負債総額は約59億6000万円になり、ともに去年の同じ時期を上回りました。去年から増加傾向が続いていて、今後も廃業などが増える可能性が高まっていると見られます。

帝国データバンク松山支店の3日の発表によりますと、愛媛県内で今年の上半期に1000万円の負債を抱え倒産した企業は28件になり、去年の同じ時期より4件増えました。

負債総額は59億6300万円になり、去年の同じ時期のより42億4000万円も増え3.4倍に。上半期として3年ぶりに50億円を上回りました。主な要因は原材料高の高騰やコロナ禍で行われたゼロゼロ融資の返済などや、億単位の負債の倒産が増えたためと分析しています。

業種別で最も多かったのは「建設業」と「小売業」のそれぞれ7件。要因別では「販売不振」が24件で全体の85.7%を占めています。また業歴では「30年以上」が最も多い9件でした。また負債別では「5000万円未満」が10件で全体の35%程を占めています。

今後の予想は、すでに事業停止が多く報告され増加傾向が続いているほか、企業の代わりに県信用保証協会が借金を肩代わりする件数が9月時点で、去年の同じ時期より約7割増えていて、廃業や解散などを選択するケースがさらに増える可能性が高まっているとしています。

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10月15日 16:02
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