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愛媛県に自民県議3人の政務活動費返還求める控訴審 高裁は「大幅減額」命令 原告は上告方針【愛媛】
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愛媛県議会で2017年度当時の議員3人に支給された政務活動費が違法に使われたとして、市民団体が県に返還を求める裁判の控訴審で、高松高裁は18日、一審の命令から金額を大幅に減らした上で、県に議員へ返還を求める判決を下しました。

この裁判では愛媛県が2017年度に当時の県議ら3人に支給した政務活動費が、「えひめ地域政策研究所」への支払いを通じて自民党県連に違法に還流されたなどとして、県に707万円あまりを県議らに返還させるよう求めています。

一審の松山地裁は、政策研究所が県連の建物を使用して政党活動や選挙活動などを行っていた可能性は否定できないとし、3人に政務活動費のうち267万5500円を返還させるよう県に命じていました。

高松高裁では控訴審の判決で、森實将人裁判長は「研究所は県連とは独立した組織」と判断。「会費が政務活動とは無関係な支出であるとは言えない」などとして、研究所への会費支出は全額が違法ではないと認定し、政務活動の実態が認められない懇親会費などあわせて28万7500円のみ、県に返還を求めるよう命じました。

判決を受けて原告は「非常に不満」とし上告する方針です。

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3月19日 16:55
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