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愛媛県・松山空港の将来ビジョン構想検討会「民間で一体運営するコンセッション方式」提案【愛媛】
愛媛県・松山空港の将来像について話し合う検討会は、空港の関連施設を民間事業者が、一体的に運営する「コンセッション方式」の導入を検討する構想を取りまとめ、中村知事に報告しました。

ソウル便、釜山便、台北便の3つの定期路線が運航するなど海外路線が好調な松山空港。一方で、人材の確保や駐車場の混雑など運営面の課題もあり、県は今後の中長期的な松山空港のビジョンを、官民で話し合う松山空港将来構想検討会を、2024年7月から開いてきました。

19日検討会の委員長で慶応義塾大学の加藤一誠教授が中村知事を訪ねて、内容を報告しました。構想では2030年度の目標として利用者数を2024年度の見込みより17万人多い、317万人に。路線数を現在から3つ増やし、13路線にすることを目指します。中長期目標として中四国で1番の利用者数と路線数を目指すことを掲げています。

将来像の実現にはより柔軟な体制が必要だとし、運営主体が異なる空港ビルや駐車場、滑走路などの施設を民間事業者が一体的に運営する「コンセッション方式」の導入を提言しています。

中村知事:
「コンセッション方式の導入可能性、やるかやらないか、ここで決まってるわけではないですけど。検討はすぐにでもはじめてみたいなと。」

県は今回の構想をもとにこれからの活用策などを、検討していきたいとしています。

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3月20日 14:43
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