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丸住製紙が民事再生法申請 愛媛の金融機関が相談窓口 取引企業や従業員対象に資金繰りなどに対応【愛媛】
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愛媛県四国中央市の丸住製紙が約590億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請したことを巡り、県内の金融機関が取り引き先の企業や従業員らを対象に、資金繰りなどの相談を受け付ける窓口を5日までに設けています。

このうち伊予銀行は、四国中央市にある川之江・三島・土居の支店と香川県にある観音寺支店に、相談窓口を3日から設置しました。丸住製紙の従業員や取り引き先の企業など資金繰りが困難なケースなどに対応するとしています。これらの支店のほか、元々取り引きがある支店でも相談にあたるということです。

愛媛銀行は三島・川之江・土居の支店と新居浜市にあるローンセンター新居浜で3日に設置。「地域の不安を少しでも解消したい」としています。

川之江信用金庫は四国中央市内の本店営業部のほか上分・三島・南・東・西の支店で3日から設置しました。

愛媛県信用保証協会は松山事業部のほか、新居浜・八幡浜・宇和島の支店で5日から設置。対応の中心は新居浜支所になるとしています。

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3月6日 18:54
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