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民事再生中の四国中央の丸住製紙 従業員を約8割削減 パルプ製造や衛生用紙など3事業撤退方針【愛媛】
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民事再生手続きを進めている愛媛県四国中央市の丸住製紙で、従業員を8割削減し売電や衛生用紙などの事業から撤退する方針で調整していることが、関係者の話しから22日に分かりました。

丸住製紙は約590億円の負債を抱え民事再生手続きを進めています。関係者によりますと再建に向けて継続するとしていたパルプ製造と衛生用紙、売電の事業は撤退する方針です。またこの3つの事業の設備は売却する方向と見られます。

従業員は約480人のうち8割にあたる400人を削減する方針。残りの従業員で民事再生手続きを進め、製造設備の売却などの手続きなどにあたると見られています。

この事業の撤退や従業員の削減について、丸住製紙は「答えることができない」としています。

愛媛労働局は丸住製紙で多くの離職者の発生が見込まれることから、再就職支援の窓口を設けるなどし、雇用の支援にあたっています。

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4月22日 19:07
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