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「パワハラ司法判断されてない」前西条市長が愛媛新聞と市議2人に損害賠償訴え 裁判で棄却求める【愛媛】
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愛媛県西条市の前市長が、職員への「パワハラ認定」を巡る記事やSNSへの投稿で社会的な評価を下げられたとして、愛媛新聞社と市議2人にあわせて990万円の損害賠償を求める裁判が29日に始まりました。被告側はいずれも請求の棄却を求めています。

訴えによりますと高橋敏明前市長は、西条市が今年3月に公表した調査結果は外部の弁護士2人の意見を元に市がまとめた内部調査にすぎず、裁判所などがパワハラを法的に認定したものではないと主張。職員アンケートで「パワハラを受けた」と答えたのは1218人のうち36人で約3%だったとし、「パワハラを認定した」と評価できるものとは言えないとしています。

しかし愛媛新聞社は今年3月から5月にかけて、「パワハラが認定された」と受け取られる記事を16回掲載したほか、市議の2人も「パワハラ認定」の内容をSNSに複数回投稿し、社会的な評価を下げたとしています。

このため高橋前市長は愛媛新聞社と西条市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を求めています。

松山地裁では第1回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも訴えの棄却を求めています。

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7月30日 15:10
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