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愛媛の7月の企業倒産2件 今年の最低に並ぶ 今後の倒産「一気増加の可能性いなめない」【愛媛】 
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愛媛県内で7月に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は2件で、今年に入って最も少ない5月に並びました。帝国データバンク松山支店と東京商工リサーチ松山支店が5日に発表しました。今後は金融機関の貸出しの金利が上昇の局面に入るなどしていて、企業の倒産が一気に増加する可能性がいなめないと見られます。

東京商工リサーチ松山支店の発表によりますと、愛媛県内で7月に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は2件で、前の月より2件減り、今年に入って最も少ない5月に並びました。負債総額は6000万円で、前の月より2億7300万円少なくなりました。

倒産した企業の2件は、中予の土木工事業と訪問介護事業。ともに従業員が10人未満で不況型の破産でした。

帝国データバンク松山支店の発表でも、県内で7月に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は2件。ただ前の月より3件減り、負債総額は1億1000万円で前の月より2億5000万円少なくなっています。

倒産した企業は不動産業とサービス業。ともに従業員10人未満で、要因は販売不振による破産でした。

負債総額が異なるのは、「東京商工リサーチ松山支店」と「帝国データバンク松山支店」で、把握している倒産企業が異なるためと見られます。

帝国データバンク松山支店は今後について、アメリカのトランプ大統領による関税政策が一旦決着したものの、不確実性が続いていると指摘。東京商工リサーチ松山支店は、金融機関の貸出しの金利が上昇の局面に入り、経営体力や収益の構造がぜい弱な中小・零細企業は収益に影響を受ける怖れが出てきうえ、トランプ関税の動向も目を話せないとし、愛媛の企業の倒産はどこかの時点で一気に増加する可能性はいなめないとしています。

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8月6日 18:50
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