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“民事再生”丸住製紙に譲渡するはずの造成地事業 四国中央市が昨年度4.1億円赤字 専決処分に【愛媛】
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民事再生の手続きをしている愛媛県四国中央市の丸住製紙を巡り、工場の臨海部の移転のため四国中央市が土地を整備した事業で、契約の解除の影響で昨年度は約4億1000万円の赤字が発生したことが9日までに分かりました。

四国中央市によりますと、この土地は市内大江地区の海を埋め立てた造成地。丸住製紙の工場を市街地から移転させるため市が譲渡契約を結んで2000年から整備を始め、28.3万平方メートルを2036年度までに売却する計画でした。

このうち12.1万平方メートル・約92億1000万円分は今年1月末までに一部の支払いがないため、契約を打ち切っています。本来なら2035年度の完済が見込まれていました。

この事業では、市が金融機関から借り入れていた昨年度分の約4億1000万円が赤字になり、今年度の6月補正予算で専決処分しました。

丸住製紙は民事再生の手続き中。計画の提出期限が迫っていて、四国中央市は状況を見ながら対応を決め、新たな土地の購入者を募る可能性があるとしています。

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6月9日 19:00
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