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愛媛の上半期の倒産 2年連続で30件超 負債総額は635億円 2000年以降で2番目の水準【愛媛】
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愛媛県内で今年上半期に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は30件を超え、高止まりの状況が続いています。また負債総額は、丸住製紙が民事再生法の適用を申請した影響で約635億円になり、2000年以降で2番目に高い水準になっています。

帝国データバンク松山支店の3日の発表によりますと、愛媛県内で今年上半期に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は31件。去年の33件より減ったものの2年連続で30件を超え、高止まりの状況が続いています。

負債総額は635億1300万円で、前の年の同じ期間の16.7倍になりました。大きな要因は、丸住製紙が約590億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請したためです。

倒産した企業の業種別は建設業が最も多い9件、次いで小売業の6件が続いています。

要因別は不況型の販売不振が27件で9割近くを占めています。

負債額別で最も多かったのは「5000万円未満」が13件、次いで「1億円以上5000万円未満」が10件。また従業員が10人未満の中小・零細企業が25件を占めたほか、「破産」が28件、「民事再生法」が3件でした。

下半期は、アメリカのトランプ大統領の関税政策や物価高などで経済の先行きが不透明ななか、体力に乏しく変化に耐えられない中小・零細企業を中心に、事業の継続を断念するケースが高い水準で発生すると見ています。

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7月4日 14:35
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