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愛媛で平成以降最大…今治の山林火災　県下で消防応援態勢整備も出動は３日目　専門家が問題点指摘【愛媛】

愛媛県で平成以降で最大規模になった今治市の山林火災を巡り、県内の全ての消防が発生当日に応援態勢を整えていたものの、実際に応援の活動を始めたのは発生３日目だったことが１１日に分かりました。専門家は早い段階での応援要請の必要性を指摘しています。

今治市の山林火災は３月２３日に発生し焼損面積は約４４２ヘクタールに。愛媛で平成に最大規模になり、鎮圧宣言は出されているものの１１日時点で鎮火に至っていません。

四国森林管理局などが４月８日に行った調査では、焼損の激しい場所は山の急斜面に多く、木の枝葉全体が燃える「樹冠火」によって、一気に燃え広がったことが指摘されています。

愛媛大学大学院・芝大輔准教授（地域レジリエンス学環）：
「林野火災が広くなっていくと、より消火が困難になって、いかに最初の段階でその延焼範囲なり、そうしたものを抑えるというのが大切になってくる」

愛媛大学大学院の芝大輔准教授は松山市消防局に長年勤務し、災害対策本部の運営や火災調査を経験。山林火災での初期消火の重要性を指摘します。

今回の山林の消火体制を巡っては、発生直後から今治市と西条市の消防、県の防災ヘリが消火活動を実施。今治市が消防の協定に基づき県内全域へ応援を要請したのは、発生から約３０時間後の２日目の夜。３日目に入って県内全ての消防が活動を開始しました。

しかし県内の全ての消防は、松山市消防局の呼びかけによって山林火災の発生から約３時間後の午後７時過ぎまでに応援態勢が整えられ、午後８時前には今治市消防本部に状況が伝えられていたことが新たに分かりました。

芝大輔准教授：
「ほかの市町の活動は結果的には３日目を迎えた時点。もう少し早い段階での要請という選択肢もあったんじゃないかなと」

山林火災の消火活動では消防庁も協定などに基づき、できるだけ早く他の市町に応援を要請するよう通達をしています。要請が遅れた理由は…

芝大輔准教授：
「応援に来てもらうのはいいけど迷惑かけるんじゃないかとか、今度はたくさん来てもそこの組織作りを考えないといけない。統括・運営・管理。あるいは財政的なところもあるかもしれません。いくつかの要因があると思うんですよね」

芝准教授は県内には小規模な消防本部が多いなか、各自治体に応援要請の基準を委ねるのではなく、県単位での対応をルール化して早期に適切な人員で消火活動にあたることが重要と話します。

今治市消防本部は「初日の時点は市内の消防団や県防災ヘリ、自衛隊への要請で対応できると判断した。翌日になり、急速な気象状況の変化で延焼が拡大したことを受け、応援要請に向けて動くなど、対応は時期に合わせて適切に行っていた」と説明しています。

十分な消火態勢をもっと早く整えることは出来なかったのか。今後、同じような災害が起きないようにするためにも、検証と対応策の整備が求められています。

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4月11日 19:15

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