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愛媛の去年倒産10年ぶり50件超 “トランプ大統領”先行き不明 今年も倒産増懸念強まる【愛媛】
愛媛県内で去年1年間に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は56件で、10年ぶりに50件を上回りました。今年は値上げラッシュが常態化する見通しで、アメリカでのトランプ大統領の就任による先行き不透明などもあり、複合的な要因で倒産が増える懸念が強まっているとしています。

帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で去年1年間に1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は56件に上り、前年より10件増加。10年ぶりに50件を超えました。

ただ負債総額は91億4900万円となり、前年より123億500万円低下。要因は50億円を超える大型の倒産がなかったためとしています。

業種別で最も多かったのは建設業の16件で全体の4分の1を占め、要因別では販売不振が48件の85.7%でした。また30年以上続いた企業が22件倒産しています。

倒産が去年増えた背景には過剰な債務に苦しむ中小・零細企業で原材料費や人件費が上がったものの商品に価格転嫁しきれず、収益が悪化したと分析しています。

また今年の予想は「値上げラッシュ」が常態化する見通しであるものの、中小企業などで価格転嫁は容易でないうえ、アメリカのトランプ氏の大統領就任で先行きが不透明であることなどから、幅広い業種で倒産が増える懸念が強まっているとしています。

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1月14日 18:38
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