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「えん罪被害者の迅速救済へ再審制度見直し」愛媛弁護士会が声明 今秋の臨時国会で法案成立求める【愛媛】
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国が刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを進めているなか、えん罪被害者の速やかな救済に向けて、愛媛弁護士会が法改正の早期実現を求める会長声明を12日までに出しました。

この再審制度の見直しの背景にあるのは、静岡県で起きた袴田事件と福井県で起きた女子中学生殺人事件。袴田事件は請求から42年後、女子中学生殺人事件は請求から20年後に再審が決定し、ともに去年から今年にかけて無罪判決が確定しています。

愛媛弁護士会の永井卓也会長による声明では、衆議院に今年6月提出された再審制度の改正法案を巡り、再審を求める手続きでの検察官が保管する証拠などの開示命令、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止など、4項目を求めていることを高く評価。

一方で、検察庁を管轄する法務省内の法制審議会も4項目を含む14の論点を審議し、法案化を進めていることに対し、検察と近い法制審議会が主導的な役割を担う点や論点が多いことから、法案化までに相当の時間がかかる点に懸念を示しました。

この上で、えん罪の被害者の迅速な救済を実現するため「国会に対し、速やかに改正法案の審議を進め、今秋にも予定される臨時国会で可決・成立させることを求める」と声明を9月5日に出しました。

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9月12日 13:51
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