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西条市長が26億円かけ新設ホール建設など事業計画を公表 事前説明なく反発も【愛媛】
愛媛県西条市は約26億円かけて、市内に多目的ホールの新設などを行う事業計画を、8日明らかにしました。議会や市民への事前の説明がなく進められていて、波紋を呼んでいます。

これは8日に開かれた西条市議会の一般質問で、高橋敏明市長が明らかにしました。

計画は2つの事業が柱で、まず西条市朔日市の商業施設いとまち付近に、100人以上が収容できる多目的ホールを新設。イベントなどのほか、防災拠点にもなる構想です。また、今年4月から休館中の市の温泉施設・椿交流館を改修。フィットネス設備を備えた健康増進施設にする計画です。

これらの計画は市内の民間企業からの提案をうけたもので、事業費は約26億円です。

高橋敏明市長:
「今年5月中旬に内閣府第二世代交付金の中で、官民協働の地域運営体制による、地方創生プログラムの存在することを市内企業から教えていただき、西条市として案を検討することになりました」

ところが市は今年6月、巨額の費用が伴う計画を議会や市民に説明する前に、市長の判断で国に交付金を申請。先月29日に採択の内示を受け、事業費の半分が交付金で賄われることもわかりました。事前の説明を議会にしなかったことに高橋市長は。

高橋敏明市長:
「申請前に議員のみなさまにご相談申し上げる必要があったかとは存じますが、申請業務の完成に注力しており、時間の余裕がなくご相談できなくお詫び申し上げます」

申請業務で時間の余裕がなかったと謝罪。

高橋敏明市長
「議員のみなさま市民の皆様への丁寧な説明と、ご同意をいただきながら着実に進めていきたいと考えています」

今後、議員や市民に説明する場を設けたいとしていますが、議会軽視ともとられかねない市長の進め方に反発も予想され、26億円の事業計画の先行きは不透明な状況です。

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9月9日 18:47
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