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「伊予銀行」シェア2割超でトップに 四国に本社ある企業の去年のメインバンク 地銀が重要役割【愛媛】
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四国に本社がある企業の去年のメインバンクは、愛媛県松山市に本店がある「伊予銀行」のシェアが2割を超え、トップだったことが民間信用調査会社の分析で分かりました。全国と比べ地銀が、より重要な役割を果たしているとしています。

この調査は帝国データバンク高松支社が、去年10月末時点で四国にある約5万6000社分のデータベースを元に分析しました。

1月23日に発表された結果によりますと、四国に本社がある企業が去年、メインバンクと認識していた金融機関は、トップが「伊予銀行」で1万1733社。去年より69社減ったもののシェアは20.96%で、唯一2割を超えたとしています。

次いで「百十四銀行」が7366社で33社減り、シェアは13.16%。3番手は「阿波銀行」の6647社で73社増え、シェアは11.87%です。

このほか、愛媛県の金融機関では「愛媛銀行」が5位で38社増えて3806社になり、シェアは6.80%。「愛媛信用金庫」は10位でシェアは2.38%でした。「宇和島信用金庫」「東予信用金庫」「川之江信金」のシェアは1%未満です。

愛媛県内のみの企業のメインバンクに絞ると、金融機関のシェアは「伊予銀行」が58.41%で1万1350社。「愛媛銀行」が18.21%で3539社。「愛媛信用金庫」が6.85%で、1332社でした。

全国の9つのエリアに分けてみると、「関東」「近畿」などの大都市圏のメインバンクは「メガバンク」が3割を超えた一方、「四国」は「銀行」が82.28%と全国トップになっていて、より重要な役割を果たしているとしています。

また全国的に地域の金融機関が、日本銀行が政策金利の引き上げを表明してから「金利がある世界」に適応しつつあるなか、近年になってシェアが急拡大しているのが、ネット銀行などの新興勢力。安い決済口座の維持コストや迅速な融資決定力を武器にしているとしています。

特に創業直後や若手の代表が事業を引き継いだ企業では、金利の条件よりも対応の質やスピードを重視する傾向が強まっていて、地方にも広がる可能性を指摘。今後は愛媛などの地方でも目利き力、販路拡大などの課題にきめ細かく対応できる「顧客の理解力」が求められるとしています。

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2月2日 14:38
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