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高市早苗総理が２３日解散を表明　食料品の消費税減税に愛媛県内も反応　国民の受け止めは？【愛媛】

高市総理の解散表明から一夜が経ちました。１９日のこの時間、２３日の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を表明した高市総理。その会見のポイントを改めて整理します。

まず過去にもあまり例がない当初予算の成立を控えたこの時期に、“何のため解散総選挙を行うのか”、その大義については自ら進めたい政策や、維新との連立といった『“高市路線”の是非を問うため』と位置づけました。

そのうえで“高市路線”の政策として、これまでの緊縮路線から積極的な財政出動への大幅な政策転換や、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討を加速する。さらに台湾有事発言もありましたが、外交安全保障については中国を念頭に抑止力の強化など「強い外交・安全保障」などを掲げています。

「戦後最短」の日程で行われることが決まった解散総選挙、県民は総理の説明をどのように受け止めたのでしょうか。

【賛成】
６０代：
「賛成です。自民党が安定しないと、政権が安定しないと、訳の分からない人がいっぱい出てくるでしょ」

【反対】
８０代：
「自分に対する支持率が高いので、それを利用しているんじゃないかな」

１０代２人組：
「『（年収の）壁』の法案を通してから（解散）やってほしかったと思います」
「僕ら大学生なので、壁を一番引き上げてほしいと思っていたので」

２０代：
「『１８歳選挙権』が導入されたわけじゃないですか。若い有権者って受験とかあるわけですよね、そういう人間が投票できない。若い有権者のことをあまり考えてないんじゃないかというのは、感想としてあります」

どちらかといえば、この時期の解散総選挙は避けてほしかったという声が、多く聞かれました。

そして、にわかに争点として注目されるのが、野党側も掲げる消費税の減税策。「減税策の検討を加速する」という政権与党として、踏み込んだ発言については。

６０代：
「（食料品消費税減税について）主婦としたら助かるんですけど、私、お客さん商売なんで、お店側が大変じゃないかなというのも考える。レジのこととか」

８０代：
「“消費税減税”私たちにとっていいことやけど、財源、お金は他に使われていたわけじゃないですか。それどうするのか」

８０代女性：
「限られた時間内で消費税をゼロにするとか、永久に続くならいいけど、一瞬の間でそれでどんな効果が出るのか、全く分からないですね」

２０代：
「高市総理はよく積極財政という話をされてるが、“責任ある積極財政”が結局どういうものなのか、今まで見えてこない。（消費税の減税）実行可能性があるのかないのか、全く議論されないまま解散してると正直思う。言うだけなら誰でもできる」

減税はうれしいものの、財源や効果を疑問視する声も聞かれました。

内木敦也キャスター：
「街では食料品の消費税減税に冷静な声も聞かれましたが、一方こちらのスーパーではどのように受け止めているのでしょうか」

木村チェーン衣川裕樹専務（朝生田店店長）：
「お客様の負担が減るということなので、消費税がなくなることはその分余分に１品でも買えるかもしれませんし、節約にもなると思うので消費者は良かったと思います」

消費者目線ではメリットを感じているものの、店側としては不安もあるようです。

木村チェーン衣川裕樹専務：
「プライスカード、今、表記が本体価格と税込価格と２種類表記されているんですけど、こちらが１種類だけ本体価格がズバリでなってしまうので、全部やりかえないといけない。貼り換え作業は手動でやらないといけないので、ここの手間はかなりかかります」

実際に減税となった場合、店で取り扱う約１万点の食料品について、値札を全て１日で貼り替える必要があり、現場は大きな負担となりそうです。また、レジの改修にかかる手間やコストも懸念されていますが、こちらの店では影響は小さいとみてます。

木村チェーン衣川裕樹専務：
「弊社の場合はオンラインで本部とつながっているので、今は８％に設定かかっているんですけど、それを０に変更するだけなのでそんなにコスト・手間はかからない」

そのうえで、減税が消費者と店舗の双方にプラスの効果をもたらすことに、期待を寄せています。

木村チェーン衣川裕樹専務：
「（物価高で）少しでも容量の小さい商品が好まれている現状があるんですけど、もしかしたら消費税が無くなることで、また通常サイズのものが売れ出したりするんじゃないかと想像していますので、多少わが社としても良くなるとは思いますね」

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1月20日 18:50

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