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愛媛で５６％の企業予測「今年は自社の業界で倒産増える」業績予想「増収」先行きに慎重姿勢【愛媛】

愛媛県内の企業で「今年は自社が所属する業界で倒産が増える」と５６％が予測していることが、東京商工リサーチ松山支店のアンケート調査で分かりました。この結果は９日に発表され、企業が先行きに根強い慎重な姿勢を示しているとしています。

このアンケート調査は、東京商工リサーチ松山支店が愛媛県内の企業に去年１２月上旬に行い、９６社からの回答を得ました。

調査結果によりますと、「今年に自社が所属する業界で倒産が増える」と予測した企業は５６．１％。業種別で「増える」と回答したのは、「卸売業」「建設業」で約７割、「不動産業」「製造業」が約６割。この一方で「金融・保険業」「農・林・漁・鉱業」は０％でした。

今年の業績の予想では「増収」が３０．２％、「横ばい」が４１．７％、「減収」が２８．１％。業種別で「増収」で最も多かったのは「情報通信業」で７５．０％。次いで「小売業」７１．４％、「サービス業他」６１．１％。この一方「減収」で最も多かったのは「製造業」で４６．４％。次いで「建設業」４０．０％、「卸売業」３８．５％でした。

また「増益」は２５．０％、「横ばい」３８．５％、「減益」３６．５％。「増益」と答えた業種で最も多かったのは、「小売業」で７１．４％。次いで「サービス業他」の２７．８％です。「減益」のトップは「卸売業」。次いで「建設業」が僅差でともに約５３％です。

このほか負債の状況では「過剰債務」と２７．５％が回答しています。

東京商工リサーチ松山支店は、原材料費や人件費の高騰に伴う価格転嫁が進むなか、「増収」を見込む企業が３割存在する一方、多くは依然として「横ばい」の見方が優勢で、実質的な受注減少や個人消費の停滞に対し、企業が先行きに根強い慎重な姿勢を示していると分析。さらに企業の半数が同業種での倒産の増加を危ぶんでいて、金融機関などの支援体制は「全方位型」から転換し、「過剰債務」からの地陸脱却が難しい業種・企業に対象を絞っていくことが求められているとしています。

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1月13日 14:29

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