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中東情勢の緊迫化 長期化すると愛媛の企業96.4%が「マイナスの影響」半数近くが「価格転嫁」【愛媛】
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中東情勢の緊迫化で愛媛県内の企業の8割近くが、燃料や原材料の安定調達に「マイナスの影響」があることが、民間シンクタンクが23日に発表した調査結果で分りました。長期化すると96%の企業がダメージを受けるとしています。

この調査は、いよぎん地域経済研究センター(IRC)が、3月末から4月13日まで愛媛県内の企業にアンケートし、274社から回答を得て分析しました。

調査結果によりますと、中東情勢の緊迫化で「燃料や原材料の安定調達への影響」について、「マイナスの影響がある」と回答したのが76.6%。エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖による原油高が、愛媛県内でも企業活動の基盤を揺るがす事態になっていることが浮き彫りとなりました。

仕入価格や燃料費、物流費などのコストの増加を販売価格に転嫁することは難しく、多くの企業が「仕入れ先の多様化」や「燃料・電力消費の節約」などの企業努力でカバーしているということです。

ただ、この中東情勢が半年以上続くなど長期化した場合、96.4%の企業で「マイナスの影響」が出ると回答。対応として「コスト上昇分を販売価格に転嫁」する企業は46%に上り、値上げに踏み切る企業は現在の倍以上になる見込みです。

また半数を超える企業が「資金繰り支援」を求めていて、停戦合意に至っても企業の経営が正常化するまでには3カ月から半年のタイムラグがあるため、いよぎん地域経済研究センターは「早めに行政や金融機関の相談窓口を活用するなど、対策の準備が必要」としています。

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4月23日 18:52
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