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「手の打ちようない」全東信破産で松山の飲食店も売上金未払い　多いクレカ利用に今後の客足心配【愛媛】

クレジットカードの決済代行サービスを手がける大阪府の「全東信」が、破産手続きを開始した問題を巡り、愛媛県内の飲食店でも売上げの入金が見込めないなど影響が広がっています。松山市内の居酒屋の経営者は１４日、今後の客足への影響を心配しています。

ありがたや・田中功志代表：
「１４年もお付き合いしたところが、まさかこんな倒産するとは。これどういうこっちゃみたいな。もう驚きしかないですよね」

「全東信」は負債総額約１２５９億円を抱え、破産手続きの開始の決定を裁判所から６日に受け、この影響は愛媛県内の飲食店にも広がっています。松山市内の居酒屋「ありがたや」もその店舗の一つです。

田中功志代表：
「これ全東信さん専用の端末機なんですけど、これまったく起動（しない）。接続が失敗しました。こういう状態が出てエラーになる」

この店では７月４日に利用客の会計をしようとした際、クレジットカードの決済端末が突然使用不能に。翌日に「全東信」から破産手続きの開始を知らせる通知が郵便で届きました。

田中功志代表：
「現金かＱＲコード決済使っていただくしか方法がないんで、もう手の打ちようがないんですよねそれしか」

「全東信」が手掛けていたのは、利用客がクレジットカードで支払った代金を、カード会社から店に入金される前に立て替えるサービス。店側は売上金を早く受け取れるメリットがあり、加盟店は２０１８年時点で全国で約２０万とされています。

田中代表によりますと、店ではこれまで月に３回入金があり、人件費や店の固定費を支払う上で助かっていたといいます。

ところが全東信の破産により、７月１日から４日までのカード売上げ約３万円が未入金に。入金直後だったため被害額は少なかったものの、この店はインバウンド客が多くクレジットカードの利用が半数を占めていて、客足への影響を心配しています。

田中功志代表：
「（代わりの）端末機を早く導入したいのがメイン。（お金を）取り返すのはぜったい無理やから」

全東信の経営破綻を受け、愛媛県内の金融機関などでは相談窓口を設置。日本政策金融公庫松山支店によりますと、複数の飲食店から資金繰りなどの相談が寄せられているということです。

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7月14日 18:49

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