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「生成ＡＩ」愛媛の企業は期待９割も利用は４割に留まる　セキュリティ面と人材不足が課題に【愛媛】

愛媛県内で企業の約９割が生成ＡＩの活用に期待を示しているものの、実際の利用は４割程に留まっていることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。セキュリティ面と使いこなせる人材の不足などが課題になっています。

この調査はいよぎん地域経済研究センターが、愛媛県内の企業に４月３０日から５月２２日までアンケート調査し、３１９社からの回答を分析して７月２９日に発表しました。

調査結果によりますと、県内の企業で生成ＡＩを「利用している」と回答したのは全体の３９．５％。「今後利用を検討」は３６．１％でした。「利用または検討の予定がない」は約４分の１に留まっています。

「利用している」「今後利用を検討」と回答した企業が利用する業務で、最も多かったのは「文書・メールの作成」で７３．４％。次いで「情報収集・アイデア出し」が５８．５％、「画像・デザイン生成」が３４．０％となり、単純作業が上位に並んでいます。

「利用している」企業に効果を尋ねると、「業務時間の短縮」が８２．５％と最も高くなりました。課題では「セキュリティ・情報漏えいに不安」が６３．５％、「使いこなせる社内人材の不足」を５９．５％が挙げ、「出力内容の誤りや品質のバラツキ」など、ほかの項目を大きく上回っています。

「社内人材の育成」では「社員の自主学習に任せている」が約半数を占めていて、ＡＩを使える人材と使えない人を生むことになり、企業・社員にとって逆効果になる可能性を指摘しています。

この一方、「利用または検討の予定がない」企業の理由で最も多かったのが「業務上、必要性を感じない」が６５．４％。「導入・利用コストが負担」などほかの項目を大きく上回っています。「利用の条件」は「同業他社の成功事例を知れば」が５６．４％と最も高くなりました。

このほか「生成ＡＩの将来性」では約９割が期待を示し、全体で最も多かったのが「業務効率化」で７１．８％。続いて「新しい価値創造」が１１．７％、「ビジネスチャンス拡大」が７．５％になっています。

これらの分析を受け、企業が置かれている状況よって「生成ＡＩを使わない」選択があるのは当然の一方、企業成長のチャンスを逃している可能性を指摘。生成ＡＩの目覚ましい進化を考えると、企業のレベルに応じて「効率化」から「価値創造」に向けた高度化へと、段階的に社内展開していくことが求められるとしています。

国が去年７月に公表した生成ＡＩの利用率は、個人で見ると日本は２６．７％。この一方で中国は８１．２％、アメリカ６８．８％、ドイツ５９．２％でした。

企業の業務での利用率は日本が５５．２％の一方、中国・アメリカ・ドイツはいずれも９割を越えているとしています。また生成ＡＩを利用する目的は日本が「業務の効率化や人手不足の解消」と捉えていることに対し、アメリカ・ドイツ・中国は「新しい顧客の獲得」「イノベーションの創出」などを重く視ているとしています。

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8月18日 13:52

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