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愛媛の上半期の企業倒産は前年度の1.6倍 2014年以来の30件超 中小・零細価格転嫁できず【愛媛】
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愛媛県内の今年度の上半期に倒産した企業は、前年度の同じ時期と比べ約1.6倍の33件で、2014年度以来30件を超えたと、東京商工リサーチ松山支店が5日に発表しました。

発表によりますと、愛媛県内で今年4月から9月までの上半期に、1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は33件。前の年度の同じ期間と比べ11件増え、1.57倍になりました。30件を超えたのは2014年度の上半期の58件以来としています。

負債総額も、倒産件数の増加に伴って30億9700万円になり、1.74倍になっています。

産業別では建設業が最も多く8件、次いでサービス業他が6件と続いていて、破産が31件とほとんどを占めました。

原因別では販売不振が最も多い20件。これまでの業績のシワ寄せを含めると不況型の倒産が9割を占めているということです。

負債額別で最も多かったのは、「1000万円以上5000万円未満」で半数近くの15件となり、次いで「1億円以上5億円未満」が11件と続いています。

従業員別では5人未満の零細企業が22件、5人以上10人未満が9件です。

上半期の倒産が増えた要因は、中東情勢が不透明なうえ燃料高や物価高が続き、価格転嫁できない中小・零細企業がダメージを受けているためと分析しています。

 #愛媛県 #企業 #倒産 #破産 #中小企業 #中東情勢 #東京商工リサーチ 
10月5日 16:30
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