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悪質ケースは損賠検討「カスハラ許さない」愛媛県職員の約３割“認識”　弁護士相談体制など対策【愛媛】

愛媛県職員への暴言や誹謗中傷などカスタマー・ハラスメントが度々発生しているため、県庁などでは対策として、該当する事案を弁護士に相談する外部窓口を設け、悪質なケースは損害賠償の請求を検討するなどの対応を１０月１日から始めています。職員の名札の名前は苗字のみ表示しています。

愛媛県によりますと、県職員に２０２３年４月から２０２５年１０月までの間にしたアンケート調査で、３５６２人のうち約３１％が「カスハラと認識」したと回答。安心な職場づくりと職員が本来全うする職務に取り組むため、組織として毅然と対応することを１０月１日から始めました。

カスハラへの対策として、何度も同じ話を繰り返された場合などは対応を打ち切り、必要に応じてやり取りを録音・録画します。また該当する事案の法律的な問題を弁護士に相談できる外部の窓口を設置し、悪質なケースは損害賠償を請求し警察に被害届を出すことなどを検討。名札などの表示を所属・職名・名前の苗字のみにしたほか、県職員にカスハラ対策の研修をしていくとしています。

これまでのカスハラと被害として、「死ね」「バカ」「税金泥棒」などの暴言のほか、「殺す」「夜道に気をつけろ」「ネットに氏名をさらす」などの脅迫、「金銭や土下座の要求」などがあったということです。

愛媛県は、カスハラは職員の人格や尊厳、勤務環境にダメージを与えるだけでなく、仕事の効率の低下を招き県民にも不利益になる行為で、組織として毅然と対応することにしたとしています。

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10月5日 11:24

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