FNSチャリティキャンペーン
FNSチャリティキャンペーン
2025年度支援国
マダガスカル共和国

FNSチャリティキャンペーンは1974年から支援活動をスタートしました。
フジテレビをはじめとする全国のFNS系列のテレビ局28社がユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)を通じて
厳しい環境で暮らす世界の子どもたちへの支援を続けています。
2025年度は、マダガスカル共和国の子どもたちを支援します。
マダガスカル共和国ってどんなとこ?
マダガスカル共和国は、アフリカ大陸の南東海岸部からおよそ400q離れたインド洋の沖合に浮かぶ、世界で4番目に大きな島国です。変化に富んだ気候風土で知られており、湿った貿易風の影響を受ける東部は熱帯雨林、首都アンタナナリポを含む中央部には標高1,000mを超える高地、雨季と乾季の差が大きい西側には乾燥林、雨量が極端に少ない南部には半砂漠地帯が広がっています。生息する動植物の約80%が固有種で、多様性豊かな自然環境に恵まれる一方、国は様々な困難に直面しています。
なぜマダガスカル共和国?
マダガスカル共和国での、極度の貧困下で暮らす人の割合は8割以上と世界で最も高く、首都アンタナナリポでさえ人口の3分の1が厳しい生活を余儀なくされています。2022年の一人当たりのGDP($505)は世界で6番目に低く、国連開発計画による人間開発指数は169位(2015年)から177位(2021年)と、後退傾向にあります。


ユニセフの支援 @
気候変動近年、サイクロンや干ばつなどの自然災害が頻発・激甚化するなど、気候変動の影響が深刻化しています。この国のCO2排出量が世界の排出量に占める割合はわずか0.01%にもかかわらず、「子どもの気候危険指数」(子どもへの気候変動の影響を示す新国土)は世界10位です。2020年〜22年には過去40年で最悪といわれる干ばつに見舞われ、2023年には南半球で観測史上3番目に多い犠牲者を出したサイクロン「フレディ」によって、19万人が直接的な影響を受けました。

ユニセフの支援 A
栄養災害からの復興の遅れに、エルニーニョ現象やラニーニャ現象などの影響と相まって、南部と南東部では食料危機と栄養危機が長期化しています。2025年1月〜4月の食料備蓄が減少する時期には、食糧安全保障のさらなる悪化が懸念されています。総合的食料安全保障レベル分類(IPC)によると、最も影響が大きい地区では、すくなくとも人口の20%が「フェーズ3」以上の深刻な急性食料不安に直面するといわれています。その結果、およそ36万5,000人の子どもが急性栄養不良に苦しみ、うち8万5,000人は命を脅かす重度の急性栄養不良に陥ることが予想されています。

ユニセフの支援 B
保健1歳未満児の29%が予防接種を1回も接種していません。この予防接種率の低さに、適切な水と衛生サービスへのアクセス欠如が重なり、2023年には23県中15県でワクチン由来1型ポリオが流行しました。マラリアの流行も、脆弱なマダガスカルの保健サービスをさらに疲弊させる一因となっています。南部と南東部の6県では2024年1月から9か月間で120万件以上のマラリア患者が報告されました。サイクロン被害を受けた地域では、20の保健センターが一刻も早い復旧を必要としています。
FNSチャリティキャンペーンで集まった募金は、ユニセフを通じて、現地の子どもたちの支援に使われます。皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
募金方法
「銀行振込」または「かざして募金」にて受け付けております。
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銀行振込
伊予銀行 本店(普通) 4068431
愛媛銀行 本店(普通) 3732032[口座名義:FNSチャリティキャンペーン事務局]
- かざして募金
● 寄付金について
FNSチャリティーキャンペーンでは、皆様から寄せられたご厚志を公益財団法人日本 ユニセフ協会を通じ各年度の支援国へ送っています。公益財団法人日本ユニセフ協会との協約で引き去り金なしで、全額を支援国に送っておりますので、ご理解をお願いいたします。
FNSチャリティーキャンペーン事務局
● 個人情報の取り扱いについて
平成17年4月1日から施行される「個人情報保護法」の趣旨に照らし、FNSチャリティキャンペーンでは、
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以上の方針をもって対応してまいります。 今後とも、FNSチャリティキャンペーンの趣旨をご理解頂き、ご協力をお願い致します。